上尾市議会議員
えびはら直矢(海老原直矢）
公式ホームページ
上尾市議会議員えびはら直矢（海老原直矢）公式ホームページ
海老原 直矢 えびはらなおや
生年月日・昭和62年12月3日
血液型・A型
［経歴］
平成18年3月 茗溪学園高等学校卒業
平成22年3月 上智大学法学部国際関係法学科卒業
平成24年3月 首都大学東京大学院社会人類学教室修了
［職歴］
平成25年4月 特定非営利活動法人国連UNHCR協会職員
平成26年10月 衆議院議員古川元久秘書
平成29年7月 衆議院議員大島敦公設第一秘書
平成29年12月 上尾市議会議員に当選（現在3期目）
［社会活動］
ジェンダー平等 埼玉 世話人 ほか
私は、困難に直面している人を助けることが政治の役割だと考えています。
今まさに困難な事情を抱えて苦しんでいる人。貧しさや家庭環境により将来に希望を持てない人。様々な生きづらさを感じている人。
そういった人たちを支えることが政治の役割であり、苦しむ人のためにこそ、政治の力を使うべきという思いのもと、困っている人に手を差し伸べる政治、寄り添う街をつくるために活動をしてきました。
私は、市民の皆さんとの対話のなかで私は多くの「理想のまち」の姿を見てきました。そして、その姿をひとつでも多く現実のものとするため、課題の解決を第一に政策提言を行ってきました。
市民の皆さんとともに市に要望を行ってきた課題の多くが改善されてきています。市民が声をあげることを諦めなければ理想は必ず現実となる、そのために議会の場でその声を伝えるのが自分の役目だと考えています。
→政策やこれまでの活動をまとめた
政策冊子をぜひお読みください。
2018年
第3号「子育て世代と子どもを取り巻く問題について議会で一般質問」
第5号「新図書館複合施設は計画見直し」「こんな質問をしました」
第8号「逮捕勾留時の給与差し止めを厳格化」「こんな質問をしました」
第11号「学習支援の小学生への拡大・音楽室へのエアコン設置が実現へ」
2019年
会派3月議会号「政治的駆け引きに予算を利用する新政クラブ・公明党」
第2号「45年ぶりの議長不信任動議を提出」「市政課題について一般質問」
第3号「国の子ども虐待対策が進展 自治体が取り組むべきことは」
第5号「前議長・元市長のブロック塀問題 調査のため百条委員会を設置」
2020年
第3号「新型コロナ対策で学校が休校 子どもたちの命を守るために」
第11号「12月議会一般質問のテーマ－福祉総合相談窓口の早期設置を」
2021年
第3号「6月議会一般質問のテーマ－市としても難病患者の支援施策を」
第5号「9月議会一般質問のテーマ－市主催でのアッピー元気体操の終了」
2022年
第3号「コロナ禍における保護者支援―学級閉鎖拡大への対応が必要」
令和4年3月定例会号「畠山市政２期目 初めての本格的な予算が成立」
第7号「『社会的セーフティネット』と『地域の自給力』の強化を」
第8号「介護をする家族を支え、介護労働者を応援するまちへ」
2023年
第1号「「信頼」で地域の安心をつくるまちだ皇介県議会議員」
第2号「共働き世帯のサポートが必要－時代に合った子育て支援を」
令和5年3月定例会号「会派・個人として提案を行ってきた内容が実現」
第4号「地域の魅力向上につながる公園・遊具整備を進めるべき」
令和5年6月定例会号「議員の役割などを定めた『議会の憲法』が成立」
第8号「上尾市の貴重な歴史・民俗資料 23万都市にふさわしい施設を」
2024年
●隠れ待機児童数の市としての公開 2018.07.19
これまで県・国への報告のみだった待機児童数、隠れ待機児童数について、市のホームページでの
公開を実現しました。
子育て世代が将来設計を行ううえで必要であるという観点で市として責任をもって公開することを
訴えました。
■以下をご参照ください。
●子ども食堂一覧を市役所内に設置 2018.08.28
それまで各子ども食堂から提供されるチラシのみの設置であった市役所の子ども支援課の前のラッ
クに市として作成した市内の子ども食堂の一覧が設置されました。
潜在的な利用者である市民に対して必要な情報を提供するべきとの考えから設置を主張しました。
●学習支援事業の小学生への拡大 2018.12.21
これまで学習支援事業の対象は生活保護世帯・生活困窮世帯の中学生、高校生と児童扶養手当全部支給世帯の中学生のみでしたが、平成30年度補正予算で児童扶養手当一部支給世帯と、小学校5・6年生をこれに加えることが決まりました。
これにより、貧困の連鎖の原因となっている家庭環境による学習環境の違いが改善される方向に向かいます。
●小学校の音楽室へのエアコンの設置 2018.12.21
これまで小学校の音楽室のエアコンは市内22校のうち9校のみに設置されていましたが、今泉・大谷・平方・平方北・大石・大石北・大石南・西・東・芝川・上平北・原市南・瓦葺の各校に設置が決まり、全校への設置が実現することになりました。
市民の方からご意見をいただき、窓を閉め切って授業を行う音楽室へのエアコン設置を訴えました。
●犯罪被害者支援の窓口を市HPに掲載 2019.01.09
これまで掲載されていなかった犯罪被害者支援の窓口についての案内の市ホームページへの掲載を実現しました。犯罪の被害を受けられた方々やそのご家族がどこに相談に行けばよいかわからなかったり、たらい回しをされることのないようにしなければならないという視点から対応を求めました。
■以下をご参照ください。
●地域猫活動実践ガイドブックを市HPに掲載 2019.01.28
地域住民の理解を得た上で、住民やボランティア団体などが、野良猫に不妊去勢手術を施し命を全うするまで管理をする活動である「地域猫活動」について、これまで市ではルールなどを明示していませんでしたが、私が質問で取り上げたことで埼玉県の作成したガイドブックが市のHPに掲載されました。これにより、上尾市としても県のガイドブックの内容を地域猫活動として認めることになりました。
■以下をご参照ください。
●点字シールについてしおりに記載 2019.06.5
一般質問で取り上げた視覚障がい者向けの郵送物への点字シールの貼付の「障害者相談支援のしおり」への記載について、令和元年度のしおりから実現することになりました。
これまで窓口での口頭の説明であったことから一歩進展したと言えますが、このしおり自体、点字版も音声版も存在せず、非常に不親切です。より障がい者に寄り添ったものとなるよう働きかけを続けていきます。
●犯罪被害者支援に利用できる相談ブースを設置 2019.06.6
犯罪被害者の方々に対しワンストップの支援を行うべきであると提案をしてきましたが、今回担当課である交通防犯課の前にパーティションで仕切られた相談ブースが設けられました。
会議室が確保できない際にはここで相談を受け、申請などの担当課の職員が出向いて支援を行うことになるとのことです。大きな不安や苦しみを抱えている犯罪被害者の方やそのご家族の方々が何度も悲しい体験を話をせずに済む体制づくりが進みました。
●男性のための電話相談を市のHPに掲載 2019.07.05
DV被害をはじめとした問題に直面している男性に対して臨床心理士に相談がいる県の事業「男性のための電話相談」について、市のホームページに事業の内容が掲載されました。
DV被害を受けた経験のある男性は、内閣府の調査では約2割いるとされています。少なくないこの男性DV被害者に対し、市はどこに相談をすればよいかを明示していませんでした。この掲載で、被害に苦しむ方々が一人でも救われればと考えています。
■以下をご参照ください。
●人権相談所にレインボーフラッグを設置 2019.09.25
月一回開かれる人権相談所の入り口にレインボーフラッグが設置されました。
これは、性的マイノリティの市民の方々がこの相談窓口で悩みや生活などで抱える困難についての相談を受け付けていることを一目見てわかるようにするためです。
常設の相談窓口が本来必要であるうえ、人権相談は市そのものではなく法務局の組織であるためまだ問題は解決したとは言えませんが、小さな一歩を踏み出したと言えます。
●人権男女共同参画課にレインボーフラッグを設置 2019.12.2
主に人権分野について性的マイノリティの方々の相談を受ける人権男女共同参画課の窓口にレインボーフラッグが設置されました。本来であれば人権分野に限ることなく様々な課題や身近な相談ごとについて受け付ける担当課をきちんと決めるべきですが、上尾市ではまだその段階には至っていません。
担当課を決めるとともに体制を整えるよう引き続き求めていきます。
●市役所本庁舎に点字ブロックを追加設置 2019.12.14
市役所本庁舎の階段などの危険個所に点字ブロックを追加設置しました。これまで本庁舎の階段には点字ブロックが一部しか設置されておらず、特に階段を降りる際には非常に危険な状態のまま放置されてきました。
視覚障がいをもつ市民の方々も当然市役所を利用するにもかかわらず、長きにわたって放置されていたことは、当事者目線が決定的に欠如していたことを意味します。
●スクールソーシャルワーカーの増員 2020.3.23
スクールソーシャルワーカーは、いじめや虐待をはじめとした児童生徒が生活の中で抱えている様々な問題の解決を図る専門職です。上尾市ではこれまで市費2名・県費2名の4名の体制でしたが、一人当たりの受け持ち件数が非常に多く過重な負担を強いていました。今回市費4名が増員となり、8名の体制となりました。これにより、これまで以上にきめ細やかな対応が可能となります。
●若者の伴走型支援の実施 2020.3.23
伴走型支援とは、支援者が一対一で支援対象者を担当し社会適応の過程を支援するという支援モデルです。困難を抱える若者の支援にあたっては、就労に至るまで、また就労後も伴走型の支援が必要であるとされていますが、これまで全国的にも取り組みは多くありませんでした。
上尾市で今回設置される、県内2例目の引きこもりや不登校など困難を有する若者の居場所づくりとしての自立支援ルームでは、この伴走型支援も行われることになりました。
●犯罪被害者支援のためのハンドブック作成 2020.3.30
繰り返し提案してきた犯罪被害者の方々へのワンストップの支援について『犯罪被害者等相談支援ハンドブック』が作成されました。このハンドブックには上尾市の各窓口の役割や連絡先、埼玉県県の担当課や警察、埼玉犯罪被害者援助センターなど、関連する機関との連携体制などがまとめられています。
●広報あげお 人権相談部分に「性的少数者などの人権問題」と明記 2020.6.25
広報あげおの人権相談の概要部分に性的マイノリティの方々の相談を受け付けていることを記載するよう求めてきましたが、2020年7月の広報から、これまでの「家庭内の不和、相続、不動産賃借・売買、人権にまつわる悩み事・もめ事など」から「差別、いじめ、ハラスメント、女性・子ども・性的少数者（LGBT）などの人権問題」と記載内容が一新され、改善がなされました。
●総合窓口に犯罪被害者支援案内プレートを設置 2020.8.21
犯罪被害者の方々やご家族の負担を減らすために相談窓口となる部署の周知を主張してきましたが、埼玉犯罪被害者援助センターの相談員の方々と意見交換をした際に相談員の方から、市庁舎の総合窓口に犯罪被害者支援総合的対応窓口が4階の交通防犯課である旨の表示をしてほしいという要望も受け、総合窓口に案内プレートが設置されました。
●上尾市みどりの基金について市HPに掲載 2020.9.24
ふれあいの森の維持管理費など緑を守るために活用される「上尾市みどりの基金」について、市ホームページに募金箱の設置場所などが掲載されました。
一般質問でみどりの基金について取り上げるにあたっての打ち合わせの際に、市民に寄附をお願いするものであるにもかかわらずホームページに該当するページがないことについて改善をお願いしていました。
■以下をご参照ください。
●パートナーシップ宣誓制度の創設 2021.3.17
2人のパートナーシップ関係という事実を対外的に証明するパートナーシップ宣誓書受領証を発行し、性的少数者の困難や生きづらさの軽減につながることを目指す『パートナーシップ宣誓制度』が3月16日にスタートし、早速第1号となる方々が受領証を受け取りました。
一般質問でも指摘をしましたが、この制度は第一歩であり、相談窓口の整備など必要な施策を伴わせることが必要となると考えます。引き続き、取り組んでまいります。
■以下をご参照ください。
●DV相談に「性別不問」を明記 2021.4.1
DVについて、全体の数が増えることに比例して男性へのDVも増えていることから、DV相談が性別によらないものであるということを周知することを求めてきましたが、令和3年度より「性別不問」であるということが明示されました。また、相談体制についても拡充されました。
DVについては早期発見が重要であるとされますが、女性の被害者のうち約4割、男性の被害者の約7割が誰にも相談をしていないという調査結果もあります。ぜひ、多くの方への相談窓口についての周知にご協力をお願いします。
■以下をご参照ください。
●マイノリティの児童生徒の相談窓口の周知 2021.4.28
一般質問で要望した外国人や性的少数者などのマイノリティの児童生徒への相談窓口の周知について、教育センターから各学校を通じて子どもたちに窓口の一覧をまとめた用紙が配布されました。
これまでは教育センターの連絡先を周知していたとのことですが、困難や不安を感じたときに相談できる場所は多く知っているに越したことはないと考えます。さらに、専門の窓口であるからこそ相談できることも多くあるはずです。来年度以降も同様の対応が取られるようチェックをしていきたいと思います。
●子ども家庭総合支援拠点の早期設置 2021.5.1
5月1日、子どもに関する相談支援体制を集約した『子ども家庭総合支援センター』が上尾市役所5階に設置されました。子ども家庭総合支援拠点の早期設置については平成30年9月議会での一般質問から繰り返し要望してきたこともあり、今回国が示す期限よりも前に設置に至ったことにほっとしています。
また、視察を行った港区の事例をもとに求めてきた専門資格をもつ職員の配置についても、子ども家庭支援員および虐待対応専門員として社会福祉士・保健師精神保健福祉士などの資格をもつ職員が配置されるとともに心理担当支援員として子ども・若者相談員の勤務が週5日に拡大されることになりました。
虐待などを未然に防ぐためには子育て世帯が相談しやすい体制を整えることが何よりも重要です。設置されたことで満足するのではなく、十分な周知と活用が為されるよう引き続きチェックをしていきたいと思います。
■以下をご参照ください。
●難病患者への支援について市ホームページ・窓口配布資料の作成 2021.7.12
一般質問で取り上げた難病患者の方々の支援について、要望をした就労に関する情報を含めて、施策をまとめたページが上尾市のホームページに作成されました。また、窓口でも関連する相談窓口の一覧が配布されるようになりました。
当事者の方々にわかりやすい情報発信のために前進があったことは良いことですが、患者会・家族会の情報を掲載することが必要であると考えます。
■以下をご参照ください。
●広報の相談窓口一覧にメールアドレスを追加 2021.7.31
一般質問で取り上げた開庁時間外の相談窓口での相談の受け付けについて、その対応の端緒として広報あげお8月号より相談窓口一覧に相談を受け持つ部署のメールアドレスが記載されることになりました。
質問の打ち合わせの際に担当課とは、メールアドレスを記載することで時間外であっても問い合わせ等がしやすくなるという認識を共有しており、すぐに対応していただけたことは良いことであると感じていますが、依然として対応の強化が必要です。
●近隣の空き家でお困りの方の相談窓口を早期周知 2021.9.1
一般質問の打ち合わせのなかで、近隣の空き家でお困りの方に対して相談窓口を周知する必要性について検討を求めたところ、担当課としても必要性を認識していたことから、市ホームページに周知のためのページが前倒しで作成されました。
引き続き、必要な方に情報が届くような発信を求めていきます。
■以下をご参照ください。
●男女混合名簿の小中学校での導入 2021.9.21
令和元年12月の段階では東中学校向原分校のみでの導入であった男女混合名簿について、小中学校全校で使用するようになりました。導入に至った理由として市は、『上尾市人権尊重都市宣言』の理念や『市職員・教職員のための性自認および性的思考に関する対応ガイドライン』に基づいたものとしています。
逆戻りをしてしまうことのないよう、しっかりとチェックを続けるとともに、現場における課題がないかについても確認していきます。
●養育費についての相談窓口を周知 2021.12.20
令和3年12月定例会で質問した養育費についての相談窓口の周知について、市ホームページに掲載されました。このページでは、公益社団法人 家庭問題情報センターの『養育費等相談支援センター』と市民相談室、男女共同参画推進センターの各種相談窓口が掲載されています。
■以下をご参照ください。
●ベビーシッター利用について市ホームページに掲載 2022.1.20
一般質問で要望したベビーシッター利用における注意点の周知について、県のホームページの紹介という形で反映されました。
ベビーシッターについては、特に共働き世帯やひとり親世帯といった家庭で重要な役割を果たしていますが、一方で悲しい事件も起きており、適切な事業者の選び方を市として発信することが利用の促進のためにも必要であるという視点から要望をしました。
■以下をご参照ください。
●幼稚園児を一時預かり保育事業の対象に 2022.1.24
市の一時預かり事業の対象に幼稚園に通う児童は入っていませんが、令和3年9月議会における一般質問にあわせて担当課に働きかけを行い、新型コロナの影響による休園の際は臨時的措置として利用が可能になりました。
また、感染の再拡大を受けて、令和4年1月に改めて幼稚園を通じた保護者への周知を行うよう求め、メールでの周知が行われました。
●審議会などへの女性の登用状況の公開 2022.2.2
市民に対する公表を要望をした上尾市の審議会などにおける女性委員の登用状況と女性比率が『第3次上尾市男女共同参画計画』の目標に達していない場合その理由をまとめた表が公表されました。令和3年10月1日時点での調査結果として、上尾市における審議会等委員の女性比率は29.9％であり、40％という目標を達成するためには、各審議会等における女性委員を平均1.28人増加することが必要という市の見解も示されました。
■以下をご参照ください。
●要支援者名簿の記述に「難病患者」を追加 2022.2.14
これまで、避難行動要支援者名簿の対象として難病患者を明確に示すよう繰り返し求めてきましたが、今回新たに作成された『上尾市防災ガイドブック』における要支援者名簿についての記述の「ご本人から希望された方」に「難病患者」が乳幼児ととともに記載されました。
■以下をご参照ください。
●保全配慮地区について市が周知チラシなどを作成 2022.3.25
令和3年6月定例会の一般質問において、原市沼周辺と荒川・江川周辺の保全配慮地区について市民や事業者に対し周知を図る文書などを作成することを求めましたが、上尾市としてチラシを作成するとともに、ホームページに保全配慮地区の詳細や「配慮をお願いする事項」が掲載されました。
■以下をご参照ください。
●成年後見制度の中核機関の設置 2022.3.28
これまで繰り返し設置を求めてきた成年後見制度を推進する「中核機関」が、『上尾市成年後見センター』として総合福祉センター内に設置されました。
今後は、特に任意後見の推進に向けて、この成年後見センターがきちんと機能するかを確認しながら、市民後見人の育成についても求めていきたいと考えています。
■以下をご参照ください。
●立位保持困難な方への乳がん検診助成の実施 2022.5.31
令和元年9月定例会で実施を求めた立位保持が困難な方への乳がん検診の個別検診への支援について、『上尾市身体障害者乳がん検診費用助成事業』という形で実現しました。
この制度では、身体の障害により、集団検診での乳がん検診を受診することが困難な人に、実施医療機関において個別に受診するためのクーポン券が交付されます。
■以下をご参照ください。
●福祉総合相談窓口の設置 2022.10.13
福祉総合相談窓口が『ふくしの窓口』という名称で開設されました。福祉総合相談窓口は早期の開設を一般質問や会派要望を通じて求めてきたものです。チラシについても、先月末の全議員説明会の際には具体的な課題の例が記載されていなかったために改善を求め、今回改善されたものが作成されました。
まだ規模としては職員1名体制からスタートとのことですが、利用者が増えてくれば人員体制も強化されます。ぜひ、ご利用いただければと思います。
■以下をご参照ください。
●市民コメント募集の際にSNSなどで周知 2022.11.1
令和4年6月定例会で求めた市民コメント制度に基づく意見募集の際にSNSなどで市民に周知を図ることについて、実施されました。少しでも多くの市民の方々に募集をしていることそのものをしっていただくことは非常に重要であると考えています。
●『市長への政策提言制度』の回答を情報公開コーナーで公開 2022.12.15
令和4年6月定例会で求めた『市長への政策提言制度』の回答の情報公開コーナーでの公開について、早速実施されることになりました。
市長への政策提言制度は広聴制度の中核をなす非常に重要な制度です。市民の声が市政に反映される仕組みを整えるため、公表のあり方や制度の運用について引き続き提案をしていきます。
■以下をご参照ください。
●学校給食基本方針にアレルギー対策の推進 2023.3.28
『上尾市学校給食基本方針』に、方針の一つとして「アレルギー対応を推進する」ことが定められました。この中では、「食物アレルギーを有する児童生徒に対応した献立作成を行い、より多くの児童生徒が学校給食を食べられるように、課題を整理し推進していきます」とされています。
さらに、議会における質疑において、完全除去対応を定めた『上尾学校給食食物アレルギー対応方針』についても、多くの子どもが学校給食を食べられるように見直しを図るとの答弁がありました。
■以下をご参照ください。
『上尾市学校給食基本方針』
●『市長への政策提言制度』の運用を改善 2023.4.1
これまで繰り返し訴えてきた『市長への政策提言制度・問い合わせ制度』の見直しについて、令和5年度から運用が改善されました。これにより、市民から寄せられた意見について市側が勝手に分類するのではなく、市民の側が「市長への提言」か「担当課への問い合わせ」かを選ぶことができるようになりました。さらに、問い合わせも含め、「頂いたご意見は、すべて市長が拝見したうえで、担当部署でよく検討させていただきます」とされました。
■以下をご参照ください。
●犯罪被害者への見舞金支給を開始 2023.4.1
平成30年12月定例会で一般質問してから繰り返し求めてきた犯罪被害者視線制度が制定されました。この条例には見舞金の支給や人材育成、民間支援団体の活動促進などが含まれ、網羅的な条例が成立したことに心から喜ばしく感じています。
特に見舞金の支給については困難な状況にある市民に寄り添う姿勢を明確に示すものでもあります。今後しっかりと周知が図られるよう求めていきます。
■以下をご参照ください。
犯罪被害者支援の取り組み
●原市沼中の池調節池2の堤防舗装 2023.4.3
かねてより町田県議会議員を通じて埼玉県に要望をしていた、鷹の台高校に隣接した原市沼中の池調節池2の堤防上部の舗装が完成し、市民に開放されました。
これは地域の方に「せっかく途中まで整備されているのに市民が利用できないのはもったいない」というご指摘をいただいたことから働きかけを行ってきたものです。
町田県議の取り組みでまた一つ原市地区に変化が生まれました。今後さらに利用しやすくなるよう、他の調節池なども参考にしていきたいと思います。
●認知症の方の支援についてあげお市政出前講座に追加 2023.4.1
一般質問において認知症初期に利用できる制度などについて市政出前講座のメニューに加えることを求めてきましたが、令和5年度より『認知症の人の支援について（認知症サポーター養成講座）』が追加されました。認知症は家族が気付いた時点で行政や病院に相談をし早期に対応を開始することで病気の進行を遅らせることができる可能性が充分にあります。認知症初期集中支援チームなど必要な支援について周知が徹底されるよう引き続き求めていきます。
●医療的ケア児について市ホームページに掲載 2023.4.17
医学の進歩を背景として、NICU（新生児特定集中治療室）等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童である「医療的ケア児」について、これまで市ホームページでは相談窓口などを周知するページが存在しなかったため令和5年3月定例会でホームページなどでの周知を求め、4月からホームページに掲載されました。
■以下をご参照ください。
●上尾市と東京電力パワーグリッドの連携協定の締結 2023.5.26
ゼロカーボンシティに向けた取り組みの一環として、他の自治体で結ばれている民間事業者との連携協定の締結を求めていましたが、東京電力パワーグリッド株式会社とのゼロカーボンシティの実現に向けた共創推進に関する連携協定の締結という形で実現しました。この協定は、環境・エネルギーの分野において、相互に連携・協働し、共に考え、共に創る「共創」の推進を通じて、再生可能エネルギー等の利活用や脱炭素化へのエネルギーへの転換に向けた施策を効果的かつ継続的に推進することで、脱炭素社会・循環型社会の実現及びレジリエンスの強化に資することを目的としています。
■以下をご参照ください。
●ボール遊びができる公園について市ホームページに掲載 2023.8.24
一般質問で求めた市内の公園におけるボール遊びの際のルールとボール遊びができる／できない公園のホームページでの公開について、『上尾市全域公園Map（ボール遊び）』が公開され、実現しました。
これについてはボール遊びをしたい子どもをもつ保護者の方々からと、公園の近隣にお住まいなどの理由でルールをしっかりと示してほしいという方々の両面からご意見があり、市に対して提案を行ってきました。今後、学校などと連携した子どもへの周知強化が求められます。
■以下をご参照ください。
●市内スポーツ施設へのご意見箱の追加設置 2023.9.21
市内のスポーツ施設について、駐車場等を含めた利用者のニーズを踏まえた環境整備を行っていくべきという観点から、ニーズ把握手段の拡充を求め、これまでご意見箱を設置していなかった平塚サッカー場などについても設置を行い、ニーズの把握に努めることになりました。今後は、どのような意見が集まったか、それに対してどのように対応していくかを議会の場でも確認していきたいと思います。
●政策企画提案制度の採択の過程をホームページで掲載 2024.3.19
令和6年度の予算審査において政策企画提案制度の提案における評価指標やそれを踏まえた採択の基準について不明瞭な部分が多く見られたことから、採択の過程を公表することを求めてきましたが、令和6年度に事業提案された施策について提案内容などが公開されました。
■以下をご参照ください。
●適切な価格転嫁の実現に向けた支援についてホームページで掲載 2024.4.1
昨今の物価高騰などを受けた価格転嫁への上尾市の施策や市の契約における対応などについて質問で取り上げてきましたが、この質問を受けて市ホームページにおいて適切な価格転嫁の実現に向けた支援事業などについて周知が図られることになりました。このページでは、市内企業の皆様の価格転嫁や価格交渉に関するお悩みを解決するため、相談窓口や支援策などの情報を紹介しています。
■以下をご参照ください。
●災害時協力井戸制度の実施 2024.4.1
市民の皆さんからご意見をいただいた『市民と議員の共同政策』の一つとして数年にわたり予算要望をしてきた災害時の民間井戸の活用について、令和6年度より、民間の井戸所有者の協力のもと災害時における生活用水の確保を行う「災害時協力井戸制度」として事業化されました。今後、活用の方法などについて会派として適切な要望をしていきます。
●若年がん患者の在宅療養生活を支援 2024.4.1
他の会派の方々とも連携をして要望を重ねてきた終末期の若年がん患者の在宅療養への支援について、必要なサービス利用料の一部補助が開始されました。訪問介護・訪問入浴介護・福祉用具貸与については72,000円/月の補助、福祉用具の購入については90,000円/月の補助のほか、意見書作成料（上限額 5,000円/人）やサービス調整支援料（15,000円/人）といった支援が行われます。
●朝９時前及び夜７時以降の小学校児童の預かりの必要性について調査 2024.5.10
朝9時前、夜7時以降の小学校児童の預かりを必要とする家庭の状況について、調査を実施することを求めてきましたが、令和5年11月から12月に実施された『令和5年度子ども・子育てに関するアンケート調査』において、預かりの必要性の問いが設けられました。その結果、回答1,673件のうち「朝９時前の預かりサービスを利用したい」と回答した割合は132人 7.9％、「夜７時以降の預かりサービスを利用したい」と回答した割合は 89人 5.3％となりました。
えびはら直矢は皆さまからの応援を活力にして活動をしています。「えびはら直矢後援会」は、えびはら直矢の政治活動に賛同し、日常活動を支援するために結成された団体です。入会金・年会費などは必要ありません。えびはら直矢の政治信条や活動にご賛同いただける方は、ぜひ後援会にご入会くださいますよう、お願い申し上げます。
ご入会方法
①下の入会申込書をダウンロードしてください。
②印刷して必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにてお送りください。
FAX番号：048-677-1676